DXへの理解不足

「”ビジネス全体の根底からの大変革”　と　”それが最新データ&デジタル技術を軸に実現されていること” の二つを満たしている変革」、DXを簡単にはこう言えます。（※文末に公的機関の定義もご参照ください。）

つまり、最新データ&デジタル技術を軸としない変革や、根底からの大変革も起こさない最新データ&デジタル技術の利用は、DXとは言えません。DXという言葉は経営者の中にもだいぶ浸透してきていますが、実際のイメージや取り組みの中身を見ると残念ながら前例で言う後者であり、デジタル技術の局所的活用で終わっており企業の大変革へとつなげることはできていないようです。一昔前のＩＴ化、デジタル化の範疇と言えます。真のDXは組織改革を含めたビジネス全体を大きく変えるもので経営者の強い意志とコミットメントが求められるため、最新の技術動向に必ずしも明るくない経営者にとっては踏み切ることが難しいのも分かります。DX推進に本格的に取り組めているのは先進的な一部の企業というのが現状です。

一方で、そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を発表しています。その中身は、2025年を節目に多くの企業がITシステムに関わる問題にぶつかるようになると警鐘を鳴らすものであり、新たなデジタル技術を活用したビジネス変革を経営戦略に盛り込みDXを進めることが゙不可欠であると言及しています。

しかし、高まるDXの必要性に対して具体的なプランもアクションも起こせていない企業かが多いのが現状です。スピーディーな決断と変革が求めらる状況ではありますが、まずは経営者がしっかりと自社の経営戦略を固めることが重要となります。私たちは、様々な事例や経験、方法論を基に各企業に合ったDX戦略の策定をサポートします。

貴社が未来の成長へ向けた企業変革の覚悟を決める時、是非私たちの力をご活用ください。

※経済産業省

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

※情報処理推進機構（IPA）

「AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む 高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること」