円滑な事業承継

中小企業の実に3分の2は後継者を明確にしておらず事業承継のプランを持っていません。経営者の高齢化に後継者不足が、企業の安定的継続に対するリスクを高めている状態です。

こんな背景もあり、今は政府も喫緊の課題として認め公的機関などを通じて積極的にサポートする姿勢を見せており、民間のM&A企業も活発に動いています。

一方の、当事者である企業側は何をすべきかというと、事業承継の3つの構成要素である人、資産、知的財産を整理すること。また、それらを誰に（親族内承継/親族外承継/M＆A/株式上場など）承継するのかを考えておくことになります。

なおこの事業承継に対しての活動は早めに取り組むことがとても大切であり、決して経営者が高齢化して数年以内には経営交代が必要といった喫緊の課題となる前に行うものではないこともお伝えしておきます。事業承継について考え準備を整えることは、企業の強さや弱さを把握し次の経営幹部を育てることへの意識や体制つくりへと、そのまま活用することが可能でありどの段階の企業であっても有益と考えるためです。

私たちは、民間サービスとしての豊富な経験だけでなく、中小企業診断士や公的機関とも連携し事業承継サポート制度も活用。貴社の要望や状況にあった事業承継の支援を行います。